オフィスを地方に。社会変革に挑む経営判断を。

変化の時だからこそ、経営に新たな判断を
新型コロナウイルスの流行をきっかけに、『生活様式』も『働き方』も大きく変化しました。
特にIT・クリエイティブ業界では、 リモートワークを取り入れる企業も増え続けています。
そんな時代だからこそ『拠点』に柔軟性を持たせることは企業や個人の可能性を広げる機会になると考えます。
株式会社アドヴァイス
 
変化の時だからこそ、
経営に新たな判断を

拠点に柔軟性を持たせ、
ビジネスを飛躍させませんか?

次世代を担う若者が雇用機会を求めて地元を離れ、東京圏の企業へ集中し続けていることをご存知でしょうか?地方圏から東京圏への人口流出は地方自治体にとっても深刻な課題とされており、若者の地元離れの大きな要因の一つとして『思い描いている雇用機会の不足』が挙げられています。
クリエイティブな仕事をしたい!自身のスキルアップのための仕事をしたい!そう意気込んでいても地元ではなかなか思い描いている理想の企業が見つからない...。そういった若者が地元での就職を諦め、東京圏へと流れていっている現状があります。
しかし、リモートワーク・テレワークを導入する企業が増えたことにより、拠点の場所に縛られずに働ける時代に変化してきています。IT企業、WEBコンテンツ制作、動画制作などのクリエイティブ企業、本社機能を移転したい、バックオフィスを構えたい企業にとっては優秀な人材を確保しつつ、地方へ拠点を広げる一つの選択肢となるはずです。
弊社ではその第一弾として、札幌市への拠点進出をサポートしております。
そんな時代だからこそ、地方にサテライトオフィスを構えるという経営判断は非常にメリットが大きいと考えます。

次世代を担う若者による地域再生プロジェクト

株式会社アドヴァイスは地方の若者の流出問題を扱うからこそ、
20代のメンバーを主軸に地域再生プロジェクトを行っています。
代表取締役青木 和久
2017年3月
昭和第一学園高等学校 工学科卒業
2020年10月
株)アドヴァイス設立
2021年3月
東京成徳大学経営学部経営学科卒業
2021年3月
株)アドヴァイス代表締役就任
2021年3月
一般社団法人ヒーロー アカデミー広報室長就任

若者が都心に集中し続けている社会課題の解決に取り組んでいる。 地方と比較すると東京圏には、大学数・大手企数・様々な職種など選択の機会が多い。
このような人口流出の流れを再構築したいという強い思いのもとプロジェクトに関わる。 現在は行政書士の資格指導を受け、法律についても学んでいる。

常務取締役元永 大湖
2017年3月
東福岡高等学校 進学コース卒業
2021年3月
専修大学 法学部 卒業
2021年5月
株式会社アドヴァイス常務取締役就任
2021年6月
ヒーローアカデミー 広報副部長

東京圏ではなく、地方に拠点を持つという考えや選択肢を社会に広めたい。また、地方の人口減少が進行している等の現代社会における社会問題の解決に携わりたい。
現代の深刻化する社会問題をただ何もせずに眺めるのでなく、解決するために出来ることをすると決意し、アドヴァイスに在籍。現在は社労士の資格勉強もし、法律を学んでいる。

専属顧問宮崎貴博

東京都知事賞受賞
早稲田大学法学部・柔道部卒。
上智大学法科大学院卒業

2013年
司法試験最終合格、法務博士号取得
2014年
行政書士試験合格
2016年
保育士試験合格
2018年
東京JC優秀新人賞(港区委員会)
2020年
東京JC優秀出向者賞(日本JC 関東地区協議会 世界会議支援委員会)

公益活動

2017年
北区柔道会 理事・選挙管理委員会委員
2018年
(一社)東京都北区柔道会 議長・監事・選挙管理委員会委員長、昇段審議員
2020年
同柔道会 学識経験者就任
2021年
同柔道会 参与就任
2021年
東京都北区柔道公開指導員(北区委託)
2020年
(公社)東京青年会議所 教育政策委員会 副委員長
2020年
(公社)日本青年会議所 関東地区協議会 世界会議支援委員会 総括幹事
2021年
(公社)東京青年会議所 教育政策室 室幹事
2021年
(公社)東京青年会議所 港区委員会 副委員長

資格

講道館柔道四段位
全日本剣道連盟剣道初段位
茶道三谷流 唐物・盆点 許状 取得

社外取締役久保 匠

ソーシャルセクターパートナー・すくらむ 代表
KIT虎ノ門大学院イノベーションマネジメント研究科卒業

2017年
環境省中部環境パートナーシップオフィス協働コーディネーター
2019年
一般社団法人アンビシャス・ネットワーク理事 就任
2020年
特定非営利活動法人きっかけ食堂 理事 就任
2021年
中京大学非常勤講師
2021年
一般社団法人ヒーローアカデミー理事 就任
2022年
MBA(経営学修士)
2022年
株式会社アドヴァイス社外取締役 就任
2022年
『独立』

1993年北海道旭川市生まれ。
大学卒業後、福祉系NPO法人で、障害者支援、地域包括ケアシステム構 築に携わる。
その中で、「制度の狭間」のニーズに応えるためにファンドレイザーへの道を志す。2018年より日本ファンドレイジング協会に参画し法人向けのファンドレイジング力向上プログラムに従事し、福祉、教育、国際協力、まちづくり、資金仲介団体等、多様なクライアントのファンドレイジング力強化に携わる。
2022年より独立し、NPO・ソーシャルビジネス向けの成長戦略策定&実行支援、組織基盤強化支援、新規事業立ち上げ支援、クロスセクター型事業創造等を行っている。
現在は北海道と関東の二拠点生活。

北海道札幌市にオフィスをかまえるメリット

  • 事業拡成長の機会

    地方にオフィスを構えることで、今までは違ったネットワークが生まれる機会も期待できます。これまでになかった事業の視点が生まれるかもしれません。また、働き手にとってもライフワークバランスが改善され、仕事の生産性の向上の期待もできます。

  • コストの削減

    東京と比較すると札幌市の中心部オフィス賃料でも約3分の1のコスト抑えられるケースがあります。固定費を抑えながら広々したオフィスを構えれば、働き手にとってもゆとりある環境を提供できるのも大きなメリットです。また、大都市でありながら住宅コストも非常にリーズナブルであるため、子育て世代などにとってはのびのびとしたライフスタイルの実現も可能です。

  • 豊富な人材

    雇用を求めて都市圏へ移動する若者が多い一方、地方で良質な雇用環境を提供すると人材の定着率も高くなる特徴があります。特に北海道出身者は地元就職志向が強くあります。しかし、実際には希望がかなえられていない人が多数おり、そのギャップがより一層人材の定着率をあげる要素となっています。

私たちが提供する拠点開設パッケージ

  • 補助金申請サポート

    札幌市への拠点進出する際、補助制度を受けるための申請をサポート致します。企業様のヒアリングをさせて頂き、拠点進出前に必要な書類作成を行います。また、補助対象になる経費であるか、ご不安な点は一つずつ全てご説明致します。

  • 融資サポート

    拠点を開設する際に融資が必要な場合、弊社でサポートを致します。申請や手続きの流れなど、融資が円滑に進むようにしっかりとご説明させて頂きます。資金面でのご心配がある企業様もお気軽にご相談ください。

  • 現地フォロー

    現地でのオフィス探しのサポートを行います。北海道での土地勘がなくても、理想的なオフィス立地が出来るように弊社スタッフが同行致します。また、オフィスの内装工事や現地での求人に関してもフォロー致します。

さらに対応可能なサービス

地域経済牽引事業計画の申請サポート
地域経済牽引事業計画の申請サポート
地域未来投資促進法とは、地域の特性を生かした成長性の高い分野を活性化させ、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現を目指し施行されたものです。
札幌市ではこの法律に基づく基本計画があり、それを踏まえた『地域経済牽引事業計画』を策定し、知事の承認を得ることで、税制優遇などの支援を受けることができます。
また、申請には地域における付加価値額など一定の基準がございますので、事前にご相談ください。
教育助成金
教育助成金
助成制度を活用した人材育成制度研修の実施をご提供します。
人財育成研修を通し、企業・個人共に成長を図っていくことを目的としております。
理想の経営目標を達成するために、貴社の課題に沿った研修カリキュラムを構成します。
健康経営有料法人認定制度の申請サポート
健康経営優良法人認定制度
健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む優良な大企業・中小企業などを表彰するもので、経済産業省が主体で運営する公的な認定制度です。
この認定を受けている企業は社会的信頼度も増大します。健康経営優良法人のロゴマークを使用すれば、ひと目で認定の証明となりますし、関係企業や金融機関などからの評価もあがりやすくなります。
また、従業員の健康に気配りをしている「ホワイト企業」というイメージを醸成することができます。優良法人の名のもとに、優良で信頼性のある企業として企業ブランディングにも効果的であり、採用や事業活動にプラスの影響を与えやすいのがメリットです。

拠点開設についてのご相談はこちら

2022年度
札幌進出企業可能数 50
お申込枠残り 30
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IT・コンテンツ企業への補助制度

札幌市内に初めて事業所を新設

最大3,200万円 補助

要件

札幌市内に初めて事業所を設置し、
正社員(新規雇用・異動)5人以上の雇用

補助内容

オフィス開設費用として、工事費、機器購入費、採択費の50%が補助。
人件費としては、正社員1人あたり年間100万円の補助が2年度補助されます。

市内で増床または新たな事業所の設置

最大1,200万円 補助

要件

札幌市内で増床または新たな事業所の設置。
また、2年間で正社員(新規雇用・異動)が十人以上増加

*AIなどの指定分野は6人
*札幌市エレクトロニクスセンター等の指定施設の場合は2人

補助内容

増加正社員1人につき50万円が補助されます。

コールセンター・バックオフィス等の立地促進補助金

札幌市内に本社機能
(総務・人事・経理・企画等)を移転

最大21,000万円 補助

要件

本社または本社機能の一部を道外から札幌市へ移転し、その主旨を公表。
20人以上の正社員(新規雇用・異動)

*本社機能としては総務・人事・経理・企画等の中枢機能を指します。

補助内容

正社員1名につき50万円、その他常用雇用者の場合10万円を3ヵ年度補助。
工事費、事務機器購入費、採用費の1/2を開設費として補助

札幌市内に初めて事業所を新設

最大 3,000万円 補助

要件

市内に初めて事業所設置。
正社員(新規雇用・異動)と常用雇用者(新規雇用)が合計20人以上

補助内容

正社員1名につき50万円、その他常用雇用者の場合10万円を3ヵ年度補助。

札幌市内で増床または新たな事業所の設置

最大 1,000万円 補助

要件

市内で増床または新たな事業所の設置。
2年間で常用雇用者及び正社員が20人以上増加。

補助内容

加正社員1人につき25万円の補助。

過去の進出企業一覧

融資のサポート

札幌に進出するにあたり、融資が必要な企業様にサポートを行います。

主に地域活性化・雇用促進資金として中小企業者様ヘ支援されている融資を推奨しております。面談から融資実行に至るまで弊社のノウハウで支援させて頂きます。

申請や手続きの流れなど、融資が円滑に進むようにしっかりとご説明させて頂きます。

資金面で拠点開設のご検討を諦めてしまう企業様もいらっしゃる中で、前向きに検討して頂くためにもこのようなサポートを設けております。

札幌進出・補助制度の流れ

札幌市とオンライン面談

会社概要と事業計画についてお伺いします。弊社も同席致します。

指定申請

ヒヤリングをしながら弊社で必要書類を作成致します。

本庁より承認

弊社と契約書を締結の上、今後のスケジュールをより具体化していきます。

札幌拠点のオフィス物件探し

御社のご希望に合ったオフィス物件を現地で探します。

札幌拠点進出

事業開始日まで決まれば現地での求人募集を弊社でサポート致します。

補助金交付申請

補助制度により2年〜3年間、弊社にて補助金申請のサポートを致します。

補助金交付

1ヶ月ほどで申請から交付額の決定がされます。

弊社への報酬料

補助金が交付されましたら弊社へ契約時の報酬料をお支払い頂きます。

よくある質問

Q.初期費用はかかるんでしょうか?
A.費用はノーリスクの成功報酬型です。補助金利用の場合は、採択された時のみ、補助金額の10~20%、低金利融資利用の場合は二通りございます。①(着手金5万円)+融資金額の5%、②着手金なしなら10%ですが、これも融資が下りた時のみですので、成功報酬型でご対応致します。詳細はお気軽にお問い合わせください。
Q.具体的にどんなメリットがあるのでしょうか?
A.都内にオフィスを借りるよりも家賃が安く済みますし、現地の社員様の住居費も同様ですので、御社としては固定費の削減、社員様は同じ給与だとすれば、よりゆとりのある生活が送れることもメリットです。通勤など環境面でも首都圏と比べるとストレスが少ないので仕事に集中でき、生産性の向上や従業員満足度のアップが期待できます。また、あまり知られておりませんが札幌市及びその圏内には理工系大学が多く、人口も約250万人おりそのうちの60%が生産年齢なので、優秀な人材を現地で採用できるチャンスでもあります。また、スキーやスノボ、グルメなど、札幌に開設するオフィスで働かれない本社社員様にとっても、北海道は大変魅力の多い土地なのでワーケーションで一定期間働ける制度を導入されると、本社での人材採用や、社員の定着率の面でも効果的です。
Q.低金利融資はどんなのを利用するの?
A.日本政策金融公庫(日本公庫)の「地域活性化・雇用促進資金」という融資制度でして、限度額は7,200万円、返済期間が資金によって7年もしくは20年、利率は担保のあり・なしで変わりますが最低で0.71%でございます。融資後おおむね1年以内に、本社を東京(23区)から地方に移転するか地方に新設・増設する際に申し込めるものとなっております。なお、従業員数によって、その地方での新規雇用が何人以上という用件などがありますし、有担保・無担保によっても利率が変わります
Q.補助金はどんな会社でも使えるの?
A.今回の補助金は初めて札幌市内に事業所を設置される企業でしたら申請可能です。
Q.補助を受けた後は何もしなくてもいいの?
A.補助事業としてのオフィス開設からは交付申請を3年度にわたり都度行う必要がございます。4年度目から6年度目までは、「事業状況報告書」を市に提出する必要があります。2年度目までは、弊社でサポートさせていただきますので、ご安心下さい。
Q.既に、銀行から融資を受けているけど大丈夫?
A.既に、銀行から融資を受けられている場合も、追加融資を受けられる可能性がございます。お気軽にお問い合わせください。
Q.過去に(赤字決算などで)融資を断られたけど大丈夫?
A.補助金に関しては、財務状況でなく現地に開設するオフィスの正社員の人数によりますので、大丈夫です。公庫融資に関しては、社会保険および労働保険への加入が要件となっておりまして、財務状況に関してのハードルは設けておりませんが、金融機関なので所定の審査がございます。
他、気になるご質問はお気軽にお問い合わせからご相談下さい。
2022年度
札幌進出企業可能数 50
お申込枠残り 30
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